東大だけじゃない！伝統校に新学部が続々誕生！大学は変わってしまうのか？
自分が卒業した大学に、聞いたこともない名前の学部が誕生する。
そんなニュースを見たとき、皆さんはどう感じるでしょうか。
大学が発展していると喜ぶ人もいるでしょう。一方で、長年親しんできた大学が、自分の知っている大学ではなくなってしまうような、少し寂しい気持ちになる人もいるのではないでしょうか。
実は今、日本の伝統ある大学で、これまでにない新しい学部や教育課程の設置が相次いでいます。
なかでも大きな話題となっているのが、東京大学が2027年9月に開設する「価値創造学部」です。
東大に新しい学部が誕生するのは、1958年の薬学部設置以来、約70年ぶり。しかも授業はすべて英語で行い、学士・修士を組み合わせた5年一貫の教育課程を構想しています。
ところが、この新学部については期待の声がある一方、学生有志から撤回を求める声も上がっています。
そして、大学改革の動きは東大だけではありません。
青山学院大学、中央大学、東洋大学、龍谷大学なども、2027年に新しい学部や教育課程を設置します。
さらに、少子化が進むなかで、新しい大学そのものも誕生する予定です。
なぜ今、歴史ある大学が次々と姿を変えようとしているのでしょうか。
2027年の大学改革を紹介しながら、少子化時代の大学のあり方、そして伝統を守ることと改革することの意味について考えてみます。
東京大学に約70年ぶりの新学部「価値創造学部」が誕生
東京大学が2027年9月に開設するのは、価値創造学部（UTokyo College of Design）です。
東京大学の公式発表によると、人文・社会科学、自然科学、工学などの知識とデザインの方法論を融合させ、社会の複雑な課題に取り組む人材の育成を目指しています。
東京大学・価値創造学部の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 学部名 | 価値創造学部 |
| 対外名称 | UTokyo College of Design |
| 開設予定 | 2027年9月 |
| 入学定員 | 100人 |
| 教育課程 | 学士・修士5年一貫の構想 |
| 授業言語 | 英語 |
| 教育の特徴 | 文理融合・デザイン・課題解決 |
※5年一貫課程のうち、修士課程部分は設置に向けた準備が進められています。
注目すべきなのは、これまでの東京大学の学部構成とは大きく異なる教育モデルであることです。
東京大学といえば、法学部、医学部、工学部、文学部、理学部など、伝統的な学問体系を基盤とした学部構成で知られています。
しかし価値創造学部では、特定の学問分野だけを深く学ぶのではなく、複数の専門領域を横断しながら課題を発見し、解決策を考える教育を重視しています。
例えば、環境問題を解決しようとした場合、自然科学の知識だけでなく、経済学、法律、社会制度、さらには人々の行動を理解する視点が必要になります。
こうした分野横断的な教育を、東京大学が新しい学部として本格的に展開しようとしているのです。
また、英語による授業と秋入学を採用することで、海外からも学生を受け入れ、国際的な教育環境をつくる狙いがあります。
東京大学の新学部は、単に新しい専門分野を追加するだけでなく、大学教育そのものの形を変えようとする試みともいえるでしょう。
なぜ東大の新学部に反対する声があるのか？
新学部の開設には、賛成意見だけでなく批判的な意見も出ています。
2026年9月には、価値創造学部という名称に対して、既存の学部も価値を創造しているのではないか、といった疑問がSNSなどで話題になりました。
さらに11月8日には、集英社オンラインが、東京大学の学生有志から新学部の撤回を求める声が上がっていることを報じています。
ただし、反対の理由を単純に「伝統を守りたいから」と考えるのは正確ではありません。
実際には、大学の運営方針や既存学部の定員削減、学費など、さまざまな問題が指摘されています。
① 新学部の名称や教育内容への疑問
まず注目されたのが「価値創造学部」という名称です。
法学部なら法律、文学部なら文学、医学部なら医学というように、従来の学部名は学ぶ内容が比較的明確でした。
一方、価値創造という言葉は非常に幅広く、具体的にどのような学問を修める学部なのか、名称からは分かりにくいという指摘があります。
もちろん、既存の学問分野を横断する教育に新しい名称をつけることには意味があります。
しかし、従来の学部との違いや、どのような専門性が身につくのかを明確に説明することは、新学部にとって重要な課題でしょう。
② 既存学部の定員削減への疑問
もう一つの重要な論点が、既存学部の定員削減です。
東京大学では、価値創造学部の新設に合わせて、複数の学部の入学定員を変更する予定です。
特に文学部は53人、農学部は40人の定員減となる計画です。
一方、価値創造学部の入学定員は100人。
大学全体の学部入学定員は3,063人から3,061人へと、むしろ2人減少する予定です。
つまり、東京大学は単純に学生数を増やすために新学部をつくるわけではありません。
既存の学部の定員を再配分し、新しい教育分野へ資源を振り向けようとしているのです。
しかし、この改革については、長年の学問的蓄積がある文学部や農学部などの教育機会を縮小してまで、新しい学部を設置する必要があるのか、という疑問も生じます。
③ 大学改革と学費・運営方針をめぐる問題
学生有志による批判では、近年の学費値上げや大学運営のあり方も問題視されています。
新しい学部を設置するためには、教員や施設、教育設備などへの投資が必要です。
一方で、既存学部の教育研究環境を維持・充実させることも大学の重要な役割です。
限られた財源のなかで、何を優先するべきなのか。
新学部をめぐる議論は、単なる学部名称や教育内容への賛否を超えて、東京大学が今後どのような大学を目指すのかという問題につながっています。
④ 伝統ある大学が変わってしまう寂しさ
そして、もう一つ考えてみたいのが、大学の伝統に対する感情です。
これは今回の反対運動の主な理由だと断定できるものではありませんが、卒業生の立場から考えると、無視できない視点ではないでしょうか。
大学には、それぞれ長年培ってきた歴史や文化があります。
例えば、文学部や法学部、経済学部などの学部構成に、その大学らしさを感じている卒業生もいるでしょう。
そこに突然、これまで聞いたこともなかった名称の学部が誕生する。
大学の発展を願う気持ちがある一方で、昔の大学の姿が少しずつ変わっていくことに寂しさを感じるのも自然なことだと思います。
もちろん、大学は卒業生だけのものではありません。
これから入学する学生や、社会全体のために変化する必要もあります。
伝統を守ることと、未来のために改革すること。その両立の難しさが、今回の東大の新学部をめぐる議論から見えてきます。
東大だけじゃない！2027年に新学部を設置する伝統校
大学改革の動きは東京大学に限りません。
2027年には、歴史ある私立大学や地方の公立大学でも、新しい学部や教育課程が誕生します。
特に目立つのは、AI・データサイエンス・情報・環境・半導体などの分野です。
2027年に誕生する主な新学部・教育課程
| 大学 | 新設される学部・教育課程 | 主な特徴 |
|---|---|---|
| 東京大学 | 価値創造学部 | 文理融合・英語教育・デザイン |
| 青山学院大学 | 統計データサイエンス学環 | 統計学・AI・データ分析 |
| 中央大学 | スポーツ情報学部 | スポーツとデータサイエンス |
| 東洋大学 | 環境イノベーション学部 | 環境・デジタル技術 |
| 龍谷大学 | 情報学部 | 情報技術・課題解決 |
| 龍谷大学 | 環境サステナビリティ学部 | 環境科学・持続可能な社会 |
| 熊本県立大学 | 半導体学部 | 半導体技術・地域産業 |
※東京大学は2027年9月、その他は2027年4月の開設。青山学院大学の「学環」は、一般的な独立学部とは異なる学部等連係課程です。各大学の設置手続きや公表状況は異なります。
青山学院大学｜青山キャンパスに初めての理系学士課程
青山学院大学は2027年4月、青山キャンパスに「統計データサイエンス学環」を開設する予定です。
これは同大学にとって、青山キャンパスに設置する初めての理系学士課程となります。
教育人間科学部、経済学部、法学部、経営学部、理工学部の5学部と連係し、統計学やデータ分析を軸とした教育を行います。
青山学院大学は、文学部や経済学部、経営学部、国際政治経済学部など、文系学部の印象が強い大学です。
そこに理系のデータサイエンス教育が加わることは、大学のイメージにも変化をもたらすかもしれません。
ただし、単なる理系学部の増設とは異なり、既存学部の専門知識と統計・AIを組み合わせることが特徴です。
伝統的な文系教育を捨てるのではなく、そこに新しい分析技術を取り入れる改革と考えることができます。
中央大学｜法学の名門が「スポーツ情報学部」を設置
中央大学は2027年4月、多摩キャンパスに「スポーツ情報学部」を開設します。
中央大学といえば、長い歴史を持つ法学部が特に有名です。
しかし、新設されるスポーツ情報学部では、法律や従来の経済学を中心とするのではなく、スポーツを題材にAI・データサイエンスやビジネスを学びます。
学部には、データサイエンスコースとスポーツビジネスコースが設けられます。
例えば、選手のパフォーマンス分析、スポーツ産業の経営、データを使った事業戦略など、幅広い分野への応用が考えられます。
入学定員は295人で、中央大学の新たな教育分野としては一定の規模を持ちます。
スポーツの伝統を持つ中央大学が、競技そのものだけではなく、その周辺にある情報産業やビジネスへ教育分野を広げようとしている点が興味深いところです。
また、中央大学は同時に経済学部の学科再編も進めています。
新学部設置と既存学部の改革を同時に行う動きは、大学全体の教育体系を見直す取り組みともいえるでしょう。
東洋大学｜環境問題を新しい学問領域に
東洋大学では2027年4月、川越キャンパスに「環境イノベーション学部」が開設されます。
特徴は、環境問題を自然科学だけでなく、デジタル技術や社会とのコミュニケーションも含めて学ぶことです。
環境創造コースと科学コミュニケーションコースを設置し、環境技術を生み出す力と、その成果を社会に広める力の両方を重視します。
東洋大学は1887年に哲学館として創設された、長い歴史を持つ大学です。
哲学を出発点とした大学が、現代の環境問題やデジタル技術を扱う新学部を設置する。
一見すると大きな変化ですが、社会の課題を多角的に考えるという点では、大学が培ってきた学問の姿勢を新しい分野に展開しているとも解釈できます。
龍谷大学｜約400年の歴史を持つ大学が情報・環境へ
龍谷大学は、1639年の学寮を起源とする歴史ある大学です。
2027年4月には、情報学部と環境サステナビリティ学部の2学部を新設します。
情報学部では、情報技術に加え、倫理や哲学などの普遍的な学びも重視します。
環境サステナビリティ学部では、自然環境や生物多様性、都市環境、経済・経営などを横断的に学び、環境問題の解決に取り組みます。
龍谷大学は2039年に創立400周年を迎えます。
大学側も長期計画「龍谷大学基本構想400」を掲げており、今回の新学部設置は、その将来構想の一環です。
ここで興味深いのは、長い歴史を持つ大学が、新しい学部に倫理や哲学の教育も組み込もうとしている点です。
新しい技術を学ぶことと、大学が受け継いできた精神を守ることは、必ずしも対立するものではないのかもしれません。
熊本県立大学｜半導体産業の成長に合わせた新学部
私立大学だけでなく、公立大学も変化しています。
熊本県立大学は2027年4月、半導体学部を開設します。
入学定員は60人。半導体の材料、電気電子工学、情報技術などを学び、地域産業と結びついた人材育成を目指します。
熊本県では半導体関連産業の集積が進んでおり、それを支える専門人材の育成が重要な課題となっています。
この新学部は、全国的な学生獲得競争という視点だけでは説明できません。
地域に新しい産業が生まれ、その産業を支える人材を地元の大学で育成する。
これは、大学の教育改革と地域経済の発展が結びついた事例といえます。
なぜ伝統校は次々と新学部をつくるのか？
ここまで紹介した大学の新学部には、いくつかの共通点があります。
しかし、それぞれの大学が新学部を設置する理由は必ずしも同じではありません。
大きく分けると、次の3つの背景が考えられます。
① AI・情報・環境など社会が必要とする分野の変化
第一の理由は、社会が大学に求める教育内容の変化です。
かつては、法律、経済、文学、理学、工学といった学問分野を中心に、専門性の高い人材が育成されてきました。
もちろん、現在でもこうした学問は重要です。
しかし、AIの進化やデジタル化、気候変動、産業構造の変化によって、従来の学問分野だけでは対応しにくい課題も増えています。
例えば、スポーツビジネスを学ぶためには、経営学だけでなく、統計学や情報技術も役立ちます。
環境問題を解決するためには、自然科学に加えて経済や政策の知識も必要です。
こうした背景から、既存の学部を横断する教育が注目されるようになっています。
ただし、最新の技術を学ぶことと、その技術を支える基礎学問を学ぶことは別問題ではありません。
新学部の名称が魅力的であっても、教育の中身が伴わなければ、長期的な評価を得ることは難しいでしょう。
② 大学間の学生獲得競争
第二の理由は、大学間の学生獲得競争です。
少子化が進めば、大学に進学する18歳人口も長期的には減少していきます。
そのなかで大学は、受験生に選ばれるための特色を打ち出す必要があります。
新しい学部の設置は、大学の教育内容を変えるだけでなく、これまでとは異なる関心を持つ受験生に大学を知ってもらうきっかけにもなります。
例えば、中央大学のスポーツ情報学部であれば、スポーツに関心がありながら、データ分析やビジネスも学びたい受験生にとって、新しい進学先の選択肢になります。
ただし、新学部を設置したからといって、必ず志願者が増えるとは限りません。
話題性が一時的なものに終わる可能性もあります。
学生が実際に何を学び、卒業後にどのような道へ進めるのか。その具体的な成果が、大学改革の成否を左右するでしょう。
③ 大学の教育・研究資源の再配置
第三の理由は、大学が限られた資源をどの分野に振り向けるかという問題です。
東京大学の価値創造学部は、その象徴的な事例です。
既存学部の入学定員を減らしながら、新しい学部に定員を振り向ける。
これは大学全体の規模を拡大するというより、教育分野の構成を変える改革です。
今後は、単に学部を増やすのではなく、既存学部を統合したり、学科を再編したりする動きが一層重要になると考えられます。
大学の改革は、何を新しく始めるかだけでなく、何を維持し、何を見直すかという選択でもあるのです。
少子化なのに、2027年には新しい大学も2校誕生する
ここまで紹介してきたのは、既存大学による新学部の設置です。
しかし、2027年には大学そのものを新しく設置する動きもあります。
2026年8月28日、文部科学省の大学設置・学校法人審議会は、2027年度に開校する私立大学2校について、設置を認める答申を行いました。
それが、群馬県の太田医療科学大学と、神奈川県の中央医療大学です。
興味深いことに、いずれも医療系大学です。
2027年開校予定の新設大学
| 大学名 | 所在地 | 学部・養成分野 |
|---|---|---|
| 太田医療科学大学 | 群馬県太田市 | 健康科学部・理学療法士、作業療法士 |
| 中央医療大学 | 神奈川県横須賀市 | 医療科学部・診療放射線技師 |
これらの大学の設置には、東大や中央大学などの新学部設置とは異なる事情があります。
太田医療科学大学｜専門学校の教育を大学へ発展
太田医療科学大学は、2027年4月の開学を予定しています。
健康科学部リハビリテーション学科を設置し、理学療法学専攻80人、作業療法学専攻40人の計120人を募集します。
特徴は、これまで地域で医療専門職を養成してきた専門学校の教育基盤を発展させ、4年制大学として高度な専門教育を行うことです。
理学療法士や作業療法士は、病院だけでなく、リハビリテーション施設や介護・福祉の現場でも活躍する専門職です。
高齢化が進む地域社会において、こうした専門職の役割は重要です。
ただし、資格を持つ人材の需要があることと、全国的に養成者数が不足していることは同じではありません。
理学療法士や作業療法士については、長期的に供給が需要を上回る可能性も指摘されています。
そのため、大学化によってどのような高度な教育を実現し、卒業生にどんな強みを持たせるのかが重要になるでしょう。
中央医療大学｜診療放射線技師の養成を高度化
中央医療大学も2027年4月に開学予定です。
医療科学部診療放射線学科を設置し、診療放射線技師を養成します。
同大学の源流となる診療放射線技師の養成校は、1959年に始まりました。
長年の専門教育の実績を基盤に、4年制大学へと移行する計画です。
大学化によって、卒業時に学士の学位を取得できるほか、大学院進学や研究活動など、卒業後の選択肢も広がります。
また、医療技術が高度化するなかで、診療放射線技師には画像診断に関する専門知識だけでなく、医療機器の進歩に対応する力や、多職種と連携する能力も求められます。
中央医療大学の大学化は、こうした変化に対応する教育の高度化という側面が強いと考えられます。
新しい大学の設置と新学部の設置は目的が違う
ここで整理しておきたいのは、2027年に行われる大学改革には異なる種類があるということです。
東京大学や中央大学などでは、既存の大学が新しい教育分野を開拓するために新学部を設置しています。
一方、太田医療科学大学と中央医療大学では、専門学校で培ってきた医療専門職教育を4年制大学へ発展させようとしています。
つまり、前者は主に大学の教育分野の再編・拡張であり、後者は専門職教育の高度化という側面を持っています。
どちらも大学教育の変化ですが、背景や狙いを同じものとして考えるべきではないでしょう。
地方の医療人材不足と大学新設の関係
医療系大学の新設を考えるうえでは、地方の医療人材確保という問題も見逃せません。
医師や看護職員などの医療従事者は、地域によって分布に偏りがあります。
人口の少ない地域では、医療機関が必要な人材を確保できないことが課題になっています。
また、地方で育った若者が都市部の大学に進学し、そのまま都市部で就職すると、地元で医療従事者を確保することはさらに難しくなります。
地域に医療系の教育機関があることは、若者が地元で専門資格を取得し、地域の医療機関に就職するきっかけにもなります。
ただし、医療職の人手不足は職種によって状況が大きく異なります。
例えば、看護職員や一部地域の医師では人材確保が課題となる一方、理学療法士・作業療法士については、全国的な将来需給で供給過剰の可能性も指摘されています。
そのため、医療系大学が増える理由を単純に「医療従事者が不足しているから」と説明することはできません。
地域の医療需要、既存の養成施設、卒業生の就職状況などを総合的に考える必要があります。
そして、少子化が進む地方では、大学を設置しても学生を確保できるとは限りません。
地域の医療人材を育てるという社会的な役割と、大学経営を安定させるという課題。その両方をどう実現するかが問われています。
2040年、大学進学者は約46万人に減少する可能性
新学部の設置が相次ぐ一方、日本の大学が置かれている環境は決して楽観できません。
最大の問題は、18歳人口の減少です。
文部科学省が公表している将来推計では、大学入学者数は2025年の約64.4万人から、2040年には約46.0万人まで減少するという試算が示されています。
大学入学者数の将来推計
| 年 | 大学入学者数 |
|---|---|
| 2025年 | 約64.4万人 |
| 2030年 | 約63.3万人 |
| 2035年 | 約59.0万人 |
| 2040年 | 約46.0万人 |
| 2045年 | 約43.7万人 |
| 2050年 | 約42.8万人 |
※文部科学省の出生低位・死亡低位シナリオによる推計。将来の実際の入学者数が確定しているわけではありません。
この推計では、2025年から2040年までの15年間で、大学入学者が約18万人減少することになります。
一方、日本私立学校振興・共済事業団の調査によると、2026年度に入学定員を満たさなかった私立大学は46.2％でした。
前年より改善しているとはいえ、現在でも多くの私立大学が定員確保に苦労しています。
こうした状況で、大学が新しい学部の設置や改組を進めるのは、一見すると矛盾しているようにも思えます。
しかし、大学にとっては、学生数が減るからこそ教育内容を見直し、将来の受験生に選ばれる大学へ変わる必要があるとも考えられます。
ただし、すべての大学が新学部の設置によって生き残れるわけではありません。
今後は、学生の需要が高い分野に教育資源を振り向ける大学、既存学部の特色をさらに強める大学、他大学との連携や統合を進める大学など、異なる改革が進む可能性があります。
大学の将来を考える際には、単純な学部数の増減だけでなく、大学全体の定員や教育内容がどう変化しているかにも注目する必要があるでしょう。
大学の伝統は、新学部によって失われてしまうのか？
ここで改めて、最初の問いに戻りたいと思います。
伝統ある大学に新しい学部が誕生するとき、大学は変わってしまうのでしょうか。
確かに、大学の姿は変わります。
新しい学部ができれば、キャンパスを歩く学生の専門分野も変わり、大学が発信するメッセージや、社会からのイメージも変化するかもしれません。
かつて法学や文学、経済学を中心に知られていた大学が、AIやデータサイエンス、環境問題を前面に打ち出すようになれば、卒業生のなかには違和感を覚える人もいるでしょう。
しかし、大学の歴史を振り返ると、大学は必ずしも同じ姿を保ち続けてきたわけではありません。
東京大学も、明治時代に現在の大学の原型が形成されてから、学部の新設や再編を繰り返してきました。
中央大学や東洋大学、龍谷大学なども、それぞれの時代の社会的な要請に応じて教育分野を広げてきた歴史があります。
かつて新設された学部が、数十年後にはその大学を代表する伝統的な学部になっていることもあります。
つまり、現在の伝統も、過去の改革の積み重ねによってつくられてきたものなのです。
ただし、だからといって、すべての改革が正しいというわけではありません。
学問の基礎を軽視したり、学生募集の話題性だけを優先したりする改革には、慎重な検証が必要です。
大学には、社会の変化に対応する役割がある一方で、すぐに経済的な成果へ結びつかない学問を長期的に守り育てる役割もあります。
文学や哲学、歴史学、基礎科学などは、その重要性を短期的な就職実績や産業需要だけで測ることはできません。
新しい学部の設置を評価する際には、その大学が長い時間をかけて築いてきた教育研究の蓄積を、どのように継承していくのかという視点も必要でしょう。
大学の序列も、学部構成も、時代とともに変わってきた
大学の変化は、学部構成だけではありません。
かつて高く評価されていた大学と、現在人気を集める大学が必ずしも同じではないように、大学の社会的な評価や序列も時代とともに変わってきました。
高度経済成長期、バブル期、そして現在では、大学に求められる役割も、受験生が大学を選ぶ基準も異なっています。
以前は伝統的な学部の知名度や偏差値が大学選びの大きな基準でしたが、近年は教育内容や就職支援、取得できる専門性、国際的な学習環境なども注目されるようになっています。
こうした大学評価の変化については、以前の記事でも詳しく紹介しています。
関連記事：昭和の大学序列は今と違った？1982年vs2026年、44年間で変わった大学の勢力図
大学の序列が変化してきたように、大学で学ぶ内容もまた、時代の変化を反映しているのかもしれません。
まとめ｜大学は伝統を守りながら変わり続けられるのか
2027年には、東京大学の価値創造学部をはじめ、青山学院大学、中央大学、東洋大学、龍谷大学など、数多くの大学で新しい学部や教育課程が誕生します。
その背景には、AIやデータサイエンスの普及、環境問題への対応、地域産業の成長など、社会の変化があります。
一方で、日本の大学はこれから本格的な少子化の影響を受け、学生獲得競争がさらに厳しくなると予想されています。
こうした環境のなかで、大学が新しい教育分野に挑戦することには、一定の合理性があります。
しかし、大学は単に社会が求める人材を供給するためだけの機関ではありません。
長い時間をかけて蓄積されてきた知識や研究、教育の伝統を次の世代に伝えることも、大学の重要な役割です。
新しい学部が誕生することに期待を抱く一方で、自分が知っている大学の姿が変わっていくことに、寂しさを感じる人もいるでしょう。
その感情は、大学への愛着があるからこそ生まれるものだと思います。
ただ、大学の歴史を振り返れば、今では伝統と呼ばれているものも、かつては新しい挑戦だったはずです。
大切なのは、大学が変わるか変わらないかではなく、長い歴史のなかで培ってきた価値を、どのように未来へ受け継いでいくかということではないでしょうか。
2027年の新学部設置は、日本の大学が伝統と改革の間で、新たな方向を模索していることを示しているのかもしれません。
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参考資料・出典
以下は、2026年11月9日時点で確認できる公的機関・大学公式サイト・教育関連報道です。
- 東京大学「学部・大学院等の設置について」
https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/public-info/b05_estpl.html - ITmedia NEWS「東大の新『価値創造学部』に批判相次ぐ」（2026年9月2日）
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2609/02/2000001084/ - 集英社オンライン「東大“約70年ぶりの新学部”に学生有志が猛反発」（2026年11月8日）
https://shueisha.online/articles/-/259149 - 青山学院大学「2027年4月、青山キャンパスに統計データサイエンス学環を開設予定」
https://www.aoyama.ac.jp/post01/2026/news_20260729_01 - 中央大学「スポーツ情報学部」
https://sdb.chuo-u.ac.jp/ - 東洋大学「環境イノベーション学部」
https://www.toyo.ac.jp/env/ - 龍谷大学「2027年新学部設置」
https://www.ryukoku.ac.jp/newf/ - 熊本県立大学「半導体学部」
https://semi.pu-kumamoto.ac.jp/ - 太田医療科学大学「本学について」
https://www.ota.ac.jp/univ/school/ - 中央医療大学「学長あいさつ」
https://chu.ac.jp/greeting/ - 河合塾 Kei-Net「2027年度入試変更点とトピック解説」
https://www.keinet.ne.jp/teacher/report/kjreport/26/260907.html - 大学ジャーナルオンライン「2027年度の大学・学部設置に関する答申」（2026年8月30日）
https://univ-journal.jp/1001346/ - 文部科学省「ミラメク 2025年秋号」大学入学者数将来推計
- 河合塾 Kei-Net「私立大定員割れ2年連続で改善」（2026年8月24日）
https://www.keinet.ne.jp/teacher/report/kjreport/26/260824.html
※本記事の大学・学部設置情報は2026年11月9日時点のものです。今後の入試制度・募集要項等については、各大学の最新発表をご確認ください。
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